それっぽい記事書いてる場合じゃないだろ
第1に、電力は今後も永遠に公的規制下に置かれる必然性はない。技術進歩によって独占のメリットが小さくなることが考えられるからだ。例えば、燃料電池による発電設備が普及してくると、電線は要らなくなる。燃料電池の発電設備は、自宅で空気中の酸素と、水素（これは都市ガスから取ることになるらしい）を使って電力を生み出すことになるからだ。電線がいらなくなれば、地域独占の必要もなくなる。規制のあり方は、技術進歩と歩調を合わせて進める必要があるということである。
この記者大丈夫か？
電力供給会社をガス供給会社にすり替えただけで、何も変わらんがな
成り注っぽくない成り注原稿やね
この記者、思いっきり勘違いしてるようだけど、インフラ事業がインフラ事情たる所以は、採算度外視で在っても設備維持しなければならないって所だろ。
都会はいいけど、郊外、田舎、離島となればなるほど、人口密度は低下していく。
そう言う地域での設備維持ってのは難しくなっていく。
良いか悪いか、それはおいておいて、小売等のサービス業、農林水産業は採算取れなくなれば撤退するって選択がある。(農林水産業から撤退するって、自給率から考えるとホントは駄目なんだけどね。だから国も補助金とか税制の優遇制度がある)
そういうところで、電気、ガス水道、電話、郵便、携帯電話とかのサービスが受けられなくてもいいのなら、それでいいけど、人が住んでる以上、そういうわけにはいかないだろう？
それがインフラがインフラといわれる所以。
